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2011年4月30日土曜日

「『福島の子どもたちを助けて!』とTwitterでつぶやいてください」 福島県の小学校教員の訴

先日、日刊ベリタに、放射能にさらされている県民へのインタビュー記事が掲載されました。

放射能から子どもを守ろうとしてもそれができない、教員や父兄の方々の叫びが痛々しいほどに伝わってきます。



「『福島の子どもたちを助けて!』とTwitterでつぶやいてください」 福島県の小学校教員の訴え

■できることなら、この地を離れてほしい

■心配をタブー視する空気

■子どもを地べたに座らせる学校も

■何が子どものため?

■Twitterでつぶやいて!

日刊ベリタ

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201104271202043

2011年4月29日金曜日

放射能汚染から身を守るには(3)

 放射能と言うと遺伝子レベルでの話が多くなりますが、細胞レベルで見るとどうなるのでしょう。

 全身に60兆個ある細胞の、細胞膜の50%がレシチンと言う物質で構成されています。

 レシチンは大豆や卵に多く含まれており、サポニンやイソフラボンと同様に、抗ガン作用が確認されています。
 細胞膜の主要な成分であり、細胞を維持し、ビタミン・ミネラルを吸収し、老廃物や不要な物質を排出する働きがあります。

 また、大豆や玄米のヌカに含まれるフィチン酸には体内の重金属を体外に排出する作用があります。放射性物質は重金属です。(尚、アメリカの研究では、フィチン酸が豊富な玄米食を継続しても、大切なミネラルを過剰に排出し貧血などを引き起こすことは無い、と結論が出ました。ミネラルの少ない副食+大量の玄米食を続ければ、貧血が起こる可能性はあります。事実、厳格なマクロビオティックを数年続けた人は、肌が浅黒く、体内のビタミンやミネラルが欠乏しています)

 上述した大豆の効能を細胞レベルで考えると、

1)フィチン酸が放射性物質を体外へ排出する

2)放射能により傷害され異常になったDNAから作られた異常な蛋白質により、異常な細胞が構成されようとしても(例えば、将来のガン細胞が出来ようとしても)、大豆由来のレシチンが細胞膜を正常化するため、異常蛋白質を正常な細胞膜が排出してしまい、異常細胞はガンにまではなれない。(=抗ガン作用)

※ガンは異常細胞の塊であり、正常な細胞であれば生成を停止するはずの蛋白質の生成を、いつまでも停止出来ずに増殖し続けることで、ガン細胞からガンになります。

の2つがあります。聖フランシスコ病院で使用された食品のなかに味噌がありますが、味噌は大豆製品ですね。

 秋月医師は、食養の知識と経験を元に、食糧事情が悪く、かつ、遺伝子の二重螺旋構造が解明されていなかった時代に、手元にあった材料で人類未踏であった大規模原爆症を1人の被害者も出さずに克服すると言う、ノーベル賞ものの成果を出されました。

現代日本医学は、新しい薬だの世界初の治験だの機械だのと、やたらと未知で新しい知識ばかりを追求する傾向にありますが、先人は昔ながらの生活に目を向け、素朴な食事を治療に使用していました。

 チェルノブイリ原発事故や湾岸戦争でも秋月医師の経験と提言は生かされ、日本を遠く離れた国で味噌やワカメ、ヒジキが非日本人に食べられていたのは、年々食が欧米化する日本にとっては大変な皮肉です。

放射線被爆に対して個人が自宅で出来る治療と予防としては、食事を味噌、玄米食、海藻を中心とし、充分な塩分を採り、砂糖を禁止し、新鮮な野菜や果物を加えた食事を常用することでしょう。

新鮮な野菜と果物にもビタミンやミネラルが含まれているので、玄米食と海藻によるビタミン・ミネラル補給を更に後押しする働きがあります。

 50年前に比較すると、現在の野菜に含有されるビタミン・ミネラルの量は殆どが減少しています。かぼちゃのビタミンA、そして、ほうれん草のビタミンCは1/3になりました。よって、秋山医師の食事療法のみを実施しても、現代人には足りないのです。

 ですが良く見直すと、「甘いものではなく、玄米や野菜と言った苦味のあるものを、良質の植物性蛋白が豊富な大豆製品の代表格である味噌にワカメを入れて、かぼちゃやヒジキを副食にして食べる」と言うのは、日本人の伝統ですし、簡単に実践出来きます。私には今回の事故は我々日本人に対し自然界が「日本人よ、大和に還れ」と言っているように聞こえます。

 今回で、日本は三回目の核爆発を喰らったことになります。しかも現時点(平成23年4月29日)で終息していません。私たちは目の前にある日本と言う国の歴史と食文化を見直し、

( ´ω`)(´<_`  ) 流石だよな俺ら。

の精神で、乗り切ろうではありませんか。

(長くなったためソースは後日出しますが、半分以上はTwitter@hirokoohmiでtweetしたものです)

放射能汚染から身を守るには(2)

現時点で放射線障害に対する特効薬はありません。
希望の持てる報告としては、原爆が投下された長崎県で、グラウンド・ゼロから1.4kmにあった聖フランシスコ病院秋月辰一郎医師の食事療法でしょう。

秋月医師は、玄米ご飯、味噌汁、醤油汁、わかめなどの海藻、北海道産のかぼちゃをメインとした食事をさせ、同時に砂糖と甘い菓子を禁止しました。

「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」(秋月辰一郎著「死の同心円-長崎被爆医師の記録」講談社)

結果、聖フランシスコ病院では患者70名、医療スタッフの全員が原爆症を免れました。

このことが話題となり、チェノブイリ原発事故前後で、味噌の日本からの輸出量がベルギー・ドイツ・オランダ・イギリス・フランスなど欧州で増加しました。特にベルギーは39トンから150トンと輸出量が顕著に増加しました。

また、大量の劣化ウラン弾が使用された湾岸戦争において米英軍は作戦を遂行した退役軍人の治療に、ワカメ、ヒジキ、新鮮な野菜や果物を使用しました。海藻内の微量ミネラルが、重金属をキレートするからです。

 キレートの語源は「カニのハサミ」です。キレート剤は、カニがハサミで物を挟むような形で重金属と結合する薬剤を指します。キレート剤を投与すると、人体から重金属の放射性物質の排出が促進されます。体内に吸収された放射性物質と結合して、体外へ排出させるキレート療法があります。端的に言うと、キレートとはデトックスの一種です。キレート材の代表はプルトニウム等に対するジエチレントリアミン5酢酸(DTPA)です。

「Diet for the Atomic Age」(絶版)では栄養士のSara Shannonが科学的なデータを集めて分析し、放射能から身を守る日常生活の食事を紹介しています。

最適な食品は、精製していない穀類、生野菜、豆類、海藻、味噌、テンペ、豆腐、ナッツ、種。

避けたほうがいいのは、肉、脂肪、砂糖、精製もしくは加工した食品。

*1日の献立ガイド*

精製していない穀類、麺類、パスタ▶45~50%
野菜(葉野菜、キャベツ類、黄野菜)▶20~30%
豆類(レンズ豆、ヒヨコ豆、テンペ、豆腐など)▶5%
海藻▶5%
種とナッツ▶5%以下
白身魚▶5%以下
季節の果物▶5%以下

フランスの医学サイト「MEDECIN direct」の3月23日の記事「放射線を防護する食べ物は?」では、摂取すべきミネラルやキレート食品などが紹介されていました。

『カルシウムは、ストロンチウム90、ストロンチウム58、バリウム140、ラジウムに取って代わり、骨を守る。

カリウムは、セシウム137・134、カリウム42に取って代わり、筋肉、腎臓、肝臓、生殖器を守る。

ヨウ素は、ヨウ素131に取って代わり、甲状腺や生殖腺を守る。

鉄は、プルトニウム238・239、鉄238・239に取って代わり、肺、肝臓、生殖腺を守る。

亜鉛は、亜鉛65に取って代わり、骨と生殖腺を守る。

ビタミンB12は、コバルト60を防ぎ、肝臓と生殖器を守る。

イオウは、イオウ135に効果があり、皮膚を守る。

こうしたミネラルが豊富に含む食品を摂取するのは、放射線防護をするうえで必要となる。』

『キレート食品は

アルギン酸塩:海藻(ワカメ、コンブ、ヒジキなど)

ジビコリン酸:味噌

ペクチンと食物繊維:リンゴ、精製していない穀類、ヒマワリやカボチャの種、野菜、大豆

イオン酸:キャベツ類、カブの葉、ロケット、ラディッシュの葉』

放射能汚染から身を守るには(1)

福島第一原発の事故により、現在まで日本は福島県を中心に主に南東北から関東エリアで、土壌、空気、水が放射能(ここでは放射性物質と放射線を「放射能」と一言で括ります)に汚染されています。
放射能による汚染は、言ってしまえば生物の遺伝子(DNA)を破壊することで遺伝子異常を来たし、生物が本来の機能を果たせなくなることです。汚染の最悪かつ最終形態は、生命の死です。

遺伝子はデオキシリボ核酸(DNA)と言う物質で出来ています。DNAはアデニン、チアミン、シトシン、グアニンと言う4つの塩基が二重螺旋構造を取った形で成り立っています。DNA二重螺旋構造が緻密に巻かれたものが染色体であり、皆さんの体の細胞に存在しています。
遺伝子の代表的な役割は蛋白質を作る情報を保持することと、子孫を残すための情報を保持することです。

DNAを構成する4つの塩基は、5〜7eV(単位。エレクトロンボルト)で「電子の共有結合」と言う仕方で結合し、二重螺旋構造を維持しています。

低線量放射線(1〜100mSv or 250mSv)は、この「電子の共有結合」をDNAの両側で切る「2本鎖切断」を起こします。すると二重螺旋のうち二本とも傷ついてしまうわけですから、向かい合う構造がなくなり、塩基が正しい情報を保持できず、蛋白質を作るための情報が間違ってしまい、異常な蛋白質が出来てしまいます。(DNAは二本なので、一本のみが切断されても、残りの一本が正常であれば、正常な情報は保持されます。)

異常な蛋白質は本来の機能が果たせ無いため、異常な蛋白質が多ければ多いほど、皮膚や筋肉、内臓の働きが異常になります。これが更に拡大すると、癌や炎症、機能障害と言う病態になり、生命が危機に陥ります。脳の機能障害はうつ病、統合失調症、神経症、認知症などです。

1.2mSv/年は原子力安全性委員会の指針では人体に影響はありませんが、1.2mSv/月は屋内退避のレベルです。
しかしこの1.2mSvと言う線量の放射線は、24個に1個の割合で、DNAの「二本鎖切断」を起こします。良く、安全厨の放射線科医は「DNAには自己修復能力があるからDNAが傷ついても大丈夫」と言いますが、それは一本鎖切断の場合であり、二本とも切断すれば、遺伝子の損傷=情報ミスなのです。
二本鎖切断が癌抑制遺伝子で起これば、癌抑制遺伝子は癌遺伝子になることも可能でしょう。

そもそも、放射線科医や放射線技師は、患者にレントゲンを当てるとき、自分は鉛の入ったエプロンを付けて、アセアセ逃げます。自分の子供を検査する時は精巣や卵巣のある位置をしっかりと鉛エプロンでガードします。是非彼らの現実の姿を病院で観察して下さい。

次は内部被曝についてです。
内部被曝はα、β、γ線で起きます。α線は人間の体内では40μメートルを飛びます。
1本のα線は約400万eV(エレクトロンボルト)のエネルギーを持っています。体内に入ると、この約400万eVを40μメートル移動する際に放出します。
α線は1個の原子のなかの1つの電子を、約40eVで吹き飛ばします。
つまり、1本のα線は体内で10万個の電子を吹き飛ばすことで、DNAを切断します。
しかもα線が体内のどこに入り、どのDNAを傷つけるかは、まったく予想がつきません。

広島長崎被曝者生涯追跡調査(これには内部被曝による影響は含まれていません)によれば、被曝者の平均被曝線量は200mSv、被曝者の75%は5〜20mSvと言う、低線量でした。この被曝者群では癌、白血病、そして癌以外の疾患が発生しています。心疾患や消化器疾患も、癌と同様に線量に比例して発生し、ゆっくり発生しゆっくり増大しています。この追跡調査は現在も継続中です。

1986年のチェルノブイリ原発事故による、ベラルーシのゴメル州における精神障害について、オランダの精神科医チームが調査委をしました。ゴメル州はチェルノブイリから約130kmにあるベラルーシ南部の州です。ここには被曝者専用病院があり、白血病や癌が増えています。
チームはゴメル州と、モスクワの北部にあるトヴェル州を比較対象地域として、調査しました。トヴェルはチェルノブイリ原発事故の直接の影響は受けていないとされています。

調査では、両州で精神障害の有病率(ある時点で、ある疾病を持っている人の人口に対する割合)は、明らかに高くなりました。うつ病はトヴェル州で高く、自己報告式の症状スコアはゴメル州が高いことが分かりました。

カザフスタンのセミパラティンスク核実験場については次のような報告があります。

セミパラティンスク核実験場地域別に住む住民の49.5%が精神遅滞、29%が統合失調症でした。統合失調症の42.3%は一回目の核実験が実施された1949年より以前に生まれた40台の住民でした。
精神遅滞は61.2%が10〜30台の世代であり、8.3%がより年齢の高い世代となっていました。
また、カザフスタン全域に比べて、セミパラティンスクでは癲癇(てんかん)の患者は2倍でした。

以上を総括すると、放射線量の程度や放射性物質の如何に関わらず、自然被曝を除いた人工的な被曝では、人体のあらゆる部位にどんな異常が起こっても不思議ではない、と言うことがいえます。

2011年4月28日木曜日

たった2名の委員の判断に よって、子どもの年間被曝量20ミリシーベルトを決定。

UST 統合記者会見をご覧になった複数の方のTLより。複数の方がほぼ同時に発現されていると思われます。USTのアーカイブでは全部を保存されていませんがhttp://www.ustream.tv/recorded/14327395  http://www.ustream.tv/recorded/14327354で状況確認できます。

このようなずさん極まりない決定で、子供たちの安全が守られているとは到底思えません。
みなさまのご意見、資料提供をお待ちしています。


 福島原発事故共同記者会見にて、 安全委員会が法的根拠もないまま、子どもの年間被爆量を引き上げました。校庭での20msvを決定したのは、成田脩委員(株式会社ペスコhttp://www.pesco.co.jp/と、本間俊充委員(独立行政法人日本原子力研究開発機)の2名。


 2名の委員ともに、原子力推進組織の技術系の職員で、医学の専門家ではなく、統合記者会見でも疫学的検討はされていないとのことでした。
 ペスコの社長は動燃出身。 結局、身内による決定です。しかも議事録を残していません。


 この充分な根拠もなく、法律基準の改正もなく、あっさりと国の決定として文部科学省は採用しました。

文科省の圧力か? 福井県の小学校が放射能計測値の公表を中止!!

子供たちの生命を守るため、この事実を広く拡散しましょう。
文科省の計測データーが恣意的であることは前記事でも記載いたしましたが、このような圧力が公然となされていることの根拠が全く理解できません。

福島県郡山市の郡山立橘小学校のホームページによると、独自の放射能計測値の発表を中断しました。

以下、郡山立橘小学校のホームページより。

【先日来、本校独自で実施した校舎内及び校庭等の放射線測定値をホームページに掲載してまいりましたが、インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限るとのことから、今週からホームページへの掲載は中断することとなりました。なお、学校独自の調査はこれまでどおり継続し、数値の推移等については、学校便り等で保護者の皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。】


http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0710015&frame=weblog&type=1&column_id=297026&category_id=8032

子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(後編)


Youtube Video 再生時間31分11秒


リンク http://youtu.be/DUhlamqSQXg

※ このビデオの中に、県民の計測値に比べ文科省の数値が異常にに低いことに対する追求があり、放射能計測値の低い地点や、表土を除去して計測していることへの抗議がありました。この件につき文科省からの回答はありませんでした。


Iphoneユーザーの方のご要望から画像サイズを縮小しました。

是非、拡散、及びみなさまのご意見・ご感想の投稿をお願いします。

子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(前編)


Youtube Video 再生時間 56分50秒

リンク http://youtu.be/jnOD55uLA7c

Iphoneユーザーの方の。ご要望から画像サイズを縮小しました。

是非、拡散、及びみなさまのご意見・ご感想の投稿をお願いします。

お知らせ

  ハッシュタグ#jtpartyをつけることで貴方のツイットがこのブログに表示されます。
ご意見の交換・発表にご活用下さい。
特定の民間団体・民間人に対する誹謗中傷はお控えください。

2011年4月27日水曜日

米エネルギー省、福島第一原発事故から1カ月間の放射線量の調査を発表

米エネルギー省は22日、3月17日から4月17日にかけての福島第一原発事故による放射線の観測結果を発表しました。
下記のリンク記事を見る上で、参考になるデーターを集めてみました。参照元 Wikipedia シーベルト


1,自然界で浴びる放射線 年間およそ2.4ミリシーベルト  
        毎時換算すると0.000274ミリシーベルト(0.27マイクロシーベルト)
2,約1時間に被曝した人の5%が死亡するおそれのある被曝量   2000ミリシーベルト
3,約1時間に被曝した人の50%が死亡するおそれのある被曝量  4000ミリシーベルト
4,約1時間に被曝した人の100%が死亡するおそれのある被曝量 7000ミリシーベルト


5,シーベルトとは放射線の種類により人体の受ける影響が異なるため、人体への影響を基準にした単位です。
アルファー線の1グレイはベーター線の1グレイの20倍の影響があるため、シーベルトの単位で分かりやすくしています。


100%%死亡率の7000ミリシーベルト(毎時)は700ミリシーベルトの環境に10時間いることで達することになります。


然放射線量が年間2.4ミリシーベルトですので、、現状毎時2.5マイクロシーベルトは一見すると軽微です。
ただ、年間(8760時間)では22ミリシーベルトで自然の10倍となり、同じ量が50年続くと1100ミリシーベルトなので、被爆による死亡者が数%になる可能性があります。
 従って、現在の状況が長期化する場合、健康に与える影響は注意する必要がります。


東洋経済 (4月23日)
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/100d417cc46fe07002b6f5d0097134e1/

ただし、このソースは現在は落ち着いているというメッセージに受け取れます。
年間放射線量にすると自然の10倍、数十年にすると100ミリくらいになるので、一定の死亡率や奇形が出る確率になってきます。
したがって、子供たちへの影響を警戒する必要があり、長期では依然として危険性の高い状況であると思われます。

(投稿者 Lotus)

2011年4月26日火曜日

DWD ドイツ気象台放射能拡散予報

4月16日から4月28にかけての予想図です。
現時点での気象予想に基づいていますので、変わる場合があります。

ドイツ気象台放射能拡散予報図

http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif


ドイツ気象台公式サイト

http://www.dwd.de/

津波の損害補填で自衛官の給与10%カット!?

東京電力役員報酬50%カット、東電社員のボーナス支給決定などの甘い処分の中で、津波の損害補填で自衛官の給与10%カットの発想はどこから出てくるのか?

これほど責任の所在があいまいな、そして見当はずれな措置は見たことがありません。

国のために生命を惜しまず懸命に働いている人を大事にしない国家に未来は望めません。

政府は、日本の恥になるような真似をもう続けないでいただきたい。

記事詳細

http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110425/Rocketnews24_90856.html

あまりにも信じられない記事ですので、現在、真偽を調査中です。

(投稿者 Lotus)

2011年4月25日月曜日

計画停電のウソが暴露



東京電力の公称発電能力のまとめです。(公式ホームページから集計)
この資料だけでも、疑惑が拭い去れません。

東京電力発電量まとめ

TPPに疑問を投げかける その② フランスワイン農家のコーポラティブに学ぶ

 コーポラティブというのはシャンパーニュ地方の生産農家の協同組合みたいな形式です。

 元々は、大手のシャンパンメーカー(ネゴシアンマニュファクチュール)に葡萄のみ出していた小規模零細農家です。
 自前でやるには二次発酵、瓶詰め機械、熟成させていあら樽だしするまでに数年から10年かかるので資金繰りに窮するという事で、小規模零細は大手に葡萄を供給する立場でした。

 ただ、レコルタンマニュピュアラン(日本の地酒みたいなもの)がブームになった20年ほどまえから、各地で共同組合的にブランドを立ち上げる動きが出てきました。

 日本で言うところの、農協単位や地区単位でブランドを作るようなもんです。
 この結果、小規模零細の縄張りから地区全体で出荷を管理できるのでコストが下がったと聞きました。

 また、中抜きされないので、農家の収益も上がったと。
 おそらく、日本も地域ごとでブランドを作り、そこに集約化する方式が望ましいかと思ってます。
 最初、サントリーなどの企業資本で農業参入はどうかとも思いましたが、それよりは農家の人も経営に携われる形の方が良いかと。

 ただ、いずれにしても、経営のプロは必要です。そしてマーケティング戦略も必要でしょう。
 日本の農業の場合、高低差のある地域もあるので、コストが嵩むのは仕方がない。
 でも、必要以上に機械を買い(農家に1台はいらないでしょう。30農家で10台でも良いのに)農家の経営を圧迫している。

 これは農家のせいだけじゃなく、寄り合い所で違う事をしにくい農協のせいでもあります。
 例えば、農薬散布の時期をずらして他から機械を借りれば良いと思うけど、仮にある農家の散布が遅れ、そこから病害虫が発生したら生きていけないので地域で横並びにならざるを得ない。
 これはしょうがない。 なので、地域で始めから管理して、田畑から個の概念を除いてやる。

 農協は上部団体の農林中金に金を預け、その利子で食っている面もあるので、農家に貸すという構図から抜け切れない。 農業改革は、貸し手である嚢中改革(農林中金の預かり資産の巨額さ!)も必要でしょう。 このしがらみを除くには一旦、地域でも株式会社化(株主は日本人に限る)にすべきと。

(投稿者 南無八幡大菩薩様)

TPPに疑問を投げかける その① 農業の活性化について

【現状】

 現状の農業では、1反(約330㎡)の農地から収益できる純利益は米作の場合、収穫から肥料・農薬・農業機器のローン・維持費を差し引くと年間10万円程度のレベルです。最低の生活維持レベルを年間300万円とすると、最低でも10反(3300㎡)の農地が必要となります。
 米以外の野菜類を生産した場合は、もっと収益率は高くなりますが、作業量から複数の人員が必要となります。また、田哺をそのまま畑に転用することが難しい土質等もあり、単純な計算では成り立ちません。

この問題は長年放置され、解決の方向もしっかりと示されてはいません。
 主な生産の非効率化の原因の多くは周辺の市街化にあり、市街化により農地の規模の縮小・日照・風通しの問題で生産効率は大きく下がりました。
 生産効率を上げるためには、農地の大規模化が必須条件となります。
しかしながら、現在の制度が逆にこの大規模化を阻害している事は否めません。

【行政上の問題】

 第1に、生産緑地制度。この制度は、大都市圏の市街化区域内に存する農地の宅地並み課税の措置がとられたとき、農地保護の目的で30年間の農業生産の継続を条件に農地課税率を維持するというものでした。
 農家は期限までに農地として継続するか、市街地としての有効利用を選択する必要に迫られ、「とりあえず生産緑地」が都市圏の方々に誕生しました。

 後にこの制度が弊害となり、生産緑地の指定を受けた農地が市街化促進を妨げ、官製乱開発の原因となりました。また、身体上の理由などで生産緑地指定から外れ周辺が市街化したため、生産緑地のまま取り残された農地は、小規模化・農薬・騒音・日照・通風の環境が悪化し、極めて生産性の低い農地となっています。

 第2に、農地の相続税猶予制度。これは、農家で相続が発生したとき、多額の相続税を免除するため条件付きで相続税を猶予する制度です。

 つまり、相続税を支払わない代わりに、農業生産を生涯継続することが条件となります。したがって途中で農業生産を中止した場合、それまでの猶予額と利子税を一度に支払わなければならない事態となります。このことが、特定の農地に農家を釘付けすることとなり、農地規模の縮小化に拍車をかけました。
 相続税猶予は一種の抵当権であり、これを移転することは認められていますが、ここにも大きな条件があります。

 ①新たに取得する農地は市街化調整区域もしくは生産緑地指定を受けた農地(不思議なことに税務署ごとに差異がある場合があります)に限られること。

 ②売却する既存農地の売却金額と同等かそれ以上の価額で新農地を取得すること

 実務的には非常に困難が伴います。売却する金額と同等の金額で市街化調整区域の農地を買い求めるわけですから、相当の面積となり、売り手が見つからないのが現状です。

 その打開案として、(ここまでお読みいただいた方は、うすうす打開策がお気づきと思いますが)上記の背景を踏まえ、今後の課題として模索して行こうと考えています。

(投稿者 Lotus)

2011年4月24日日曜日

Nuclear Safety Agency reporting restrictions taken by the news the other day as well.

It is no exaggeration to say the foundation of democracy is not taken by NISA Nuclear Regulatory news the other day, despite the document being distributed to media outlets, which did not become news in the media. This is a very weird phenomenon. Safety Agency and the Government of the truth, TEPCO was filtered, an unusual situation that happens I do not even report the facts of media control.
Http://www.asahi.com/ Asahishinbun Yomiuri http://www.yomiuri.co.jp/ Http://mainichi.jp/ Mainitishinbun Nikkei http://mainichi.jp/
Bury the fact that this is not the darkness. Personnel should continue to protest nuclear safety. https: / / wwws.meti.go.jp / nisa / index.html

先日の原子力保安院のとった報道規制はニュースにならず。

民主主義の根幹を揺るがすと言っても過言ではない、先日の原子力保安院のとった報道規制は、報道各社に文書が配布されているにも関わらず、どのメディアでもニュースになりませんでした。
これは、非常に不気味な現象です。真実は保安院や政府、東京電力のフィルターにかけられ、報道規制の事実すら報道されないという異常事態が起こってしまいました。

朝日新聞http://www.asahi.com/
読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞http://mainichi.jp/
日経新聞http://mainichi.jp/

この事実を闇に葬り去ることはできません。原子力保安員に抗議を続けるべきです。
https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html

孫正義氏のエネルギー対策についての会見(自由報道協会)

Banning free press coverage multiplied by the conference of the Association and the unity of NISA and TEPCO nuclear power.

April 23, 2011, Nuclear Safety Agency and distributed to reporters a document to the effect that each news organization to cover a press screening, I get the outrage begin to tighten a free press coverage of the association.

http://iwakamiyasumi.com/archives/8811 # comment-1800

This is already a report from Mr. Iwakami on Twitter, you can see, this iscompromising the lives of the people act, just the sort of media safe for Safety Agency, and the act of wartime Imperial Headquarters Differences of any kind.
Now as a means whereby we can be a form of protest from the hospital's security.

This protest would have flooded. That there was a protest, whether or not the contents of the report on the protest, is also the means of knowing the attitudes of future information we NISA.
Come If you have questions about the attitude of the media blackout NISA,'ll see laterfor sending a letter of protest.

Nuclear Safety Agency Contact Form

原子力保安院と東電との統一会見に乗じて自由報道協会の取材を締め出し。

2011年4月23日、原子力保安院は会見を取材する報道機関を選別する旨の文書を各記者に配布し、自由報道協会の取材を締めだすという暴挙に出ました。

http://iwakamiyasumi.com/archives/8811#comment-1800

これは、岩上氏からのレポートで既にTwitter上で確認できますが、これは国民の生命を危険に晒す行為であり、保安院にとって安全な報道だけを選別するという、戦時下の大本営の行為と何ら差異はありません。
我々が今できる手段として、保安院のフォームから抗議を送信する事ができます。

この抗議は殺到していると思います。抗議があったこと、抗議の内容について報道されるか否かは、我々が保安院の今後の情報に対する姿勢を知る手段にもなります。
是非、保安院の報道管制姿勢に疑問をお持ちの方は、抗議文を送信してその後の対応を見守りましょう。

原子力保安院のお問い合わせフォーム