被爆地の現状を広く訴えてください。

　被曝基準の根拠の曖昧さ、計測方法の不透明さは官製デマと呼ぶべきかもしれません。放射線流量がチェルノブイリ原発周辺のゴーストタウン化した立ち入り禁止区域を上回るレベルの地域で、福島の子供たちは校庭の土の上に座らされ、部活動を行っています。

http://www.alterna.co.jp/5531

記事より抜粋。

広河氏によると、放射線を撒き散らしたチェルノブイリ原発から30キロ圏内に立ち入るためには事故から25年が経った現在でも許可が必要で、なおかつ18歳未満はそれすらできない。原子炉は事故後、石棺で固められたが、すでにコンクリートがボロボロになっているという。

チェルノブイリの汚染レベルは、少なく見積もっても広島に落とされた原子爆弾の500個分といわれる。その十分の一といわれる福島では、原爆50個分の放射線がでている計算になる。にも関わらず、日本政府は危機意識が低いと指摘する。

その一端が積算被爆の許容量だ。チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトを超える被爆をする地域には人が住めない。原発から4キロ離れ、毎時3マイクロシーベルトを計測したプリピャチはいまだにゴーストタウンと化している。

だが、福島では毎時3.4マイクロシーベルトの地域にある学校でいまでも授業が行われ、政府が年間20ミリシーベルトまで被爆許容量を上げたため、放射線を吸収しやすい子供や妊婦が健康被害の危険にさらされているという。