放射線警戒区域内への一時帰宅村民に、国が「自己責任」署名を要求。

　東京電力福島第１原発から半径２０キロ以内の立ち入りが禁止されている「警戒区域」に、避難している川内村の住民１２３世帯のうち、約１５キロ圏外に家がある５４世帯、９２人が一時帰宅を開始しました。
　一時帰宅と言っても、２時間の制限、持ち出せる荷物は1袋だけという制限を課されたものですが、中継基地で行われた事前の説明会で、国側から紙が配られ、そこに「警戒区域は危険であり、自己責任で立ち入る」と書かれてあり、住民らは同意の署名を求められたものです。

住民はしぶしぶ署名を行ったようです。

この書面に署名を求めた意図はなんなのでしょう。常識的に考えても、万一、「立ち入ったことで障害が起こったとしても、立ち入った住民の自己責任です」という責任回避以外には考えられません。

国は、「放射能汚染を含めたリスクが存在することを村民に了解してもらうことが目的」と釈明しましたが、本来ならより安全を確保するために、注意事項を記載したものを配布して注意をうながすべきであり、署名を求めることになんの意味もありません。
　
国はこのような未曽有の事態に、被災住民の拠り所となり、住民の安全を最大重点として行動すべきであるはずで、本分を忘れ責任回避に終始したこの行動には開いた口が塞がりません。
　
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記事　東京新聞　5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051002000185.html